スキルプラス株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供する「SONAE(ソナエ)」またはその他サービス(それらを総称して「本サービス」といいます。)をご利用されるお客様は、本規約に基づいて本サービスをご利用ください。

各サービスのご利用をお申し込みいただき、ご発注完了時点で当該各サービスについて本規約の内容に同意したものとし、サービス毎に本規約に基づく契約(以下、「サービス契約」といいます。)が成立したものとみなします。

本規約の他、本サービスのご利用につき各サービス毎に個別の規約、ガイドライン、ポリシー等が付加される場合があります。 各サービスご利用の際にご確認ください。

第1条(用語の定義)
本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
「お客様」とは、本規約を承認のうえ、当社所定の手続に従い本サービスの利用を申し込んだ法人・団体・個人および、当社によって本サービスのご利用を許諾された方をいいます。

第2条(利用資格)
本サービスの利用資格は原則として次の条件を満たす方とします。

  1. 不正競争防止法、その他の法令に違反する目的・態様で参加される疑義が認められないこと
  2. 反社会的勢力及びそれに準じる方でないこと
  3. その他、本会の裁量による本会への参加不許諾を受けなかった方

第3条(申し込み)

  1. 当社はお客様との間で、お客様がお申し込みされるサービス毎に、各サービス契約を締結します。
  2. 本サービスのお申し込みをされる場合は、お客様番号、お客様の氏名、名称、住所、居所、担当窓口、連絡先、その他お申し込みの内容を特定するために当社が指定する事項(以下、併せて「契約者情報等」といいます。)について、当社が指定する方法で当社に対してご提出いただきます。なお、これらの事項について、その事実を証明する書類を当社に対して提示いただく場合があります。
  3. 当社は、本サービスの各お申し込みについて、各事項等を確認審査する場合があります。従って、必ずしもお申し込み順に承諾されるものではありません。
  4. 当社は、各お申し込みが、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスのお申し込みを承諾しない、または当該契約を解除することができるものとします。
    ①不実の内容にて申し込みが行なわれた場合
    ②該当申し込み者が、過去に当社が提供する各サービス等において契約上の義務を怠ったことがある場合または今後も怠るおそれがあると当社が判断した場合
    ③本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合
    ④その他当社が業務の遂行上著しい支障があると判断した場合

第4条(利用ユーザー)

  1. お客様は、利用ユーザーとしてユーザーアカウントが設定された方のみ、各サービスを利用または試用することができます。
  2. お客様は、別途当社が承諾した場合を除き、一つのユーザーアカウントを複数人で共有して利用させることはできません。

第5条(サービス期間)
本サービスのサービス期間は以下のとおりとします。

  1. 1ヶ月単位で本サービスを利用(以下、「月額利用」といいます)される場合、各サービス契約が成立した月の翌月1日から1ヶ月間をサービス期間とします。また、お客様から本規約第6条(ライセンスまたはユーザー数の変更、終了)に定める期限(ただし、別途解約手続き期限が定められている場合は、その定めに従います)までに解約手続きがなされない場合、解約期限の翌月1日から更に1ヶ月間自動的に同一内容で契約が更新されるものとし、1ヶ月間経過後も同様とします。
  2. 年間単位で本サービスを利用(以下、「年額利用」といいます)される場合、各サービス契約が成立した月の翌月1日から1年間とします。また、お客様から本規約第6条(ライセンスまたはユーザー数の変更、終了)に定める期限(ただし、別途解約手続き期限が定められている場合は、その定めに従います)までに解約手続きがなされない場合、解約期限の翌月1日から更に1年間自動的に同一内容で契約が更新されるものとし、1年間経過後も同様とします。
  3. 前2項の定めに関わらず、前2項に定めるサービス期間終了日までに、月額利用または年額利用のお申込みがされた場合には、前契約の環境を引き継いで契約更新がなされたものとみなし、前契約のサービス期間終了日の翌日からサービス期間が開始されるものとします。
  4. 別段の定めがある場合を除き、各サービス契約成立後のキャンセルまたはサービス期間中の途中解約はできません。

第6条(サービス料金)

  1. 本サービスを利用される場合、当社は、各サービスのライセンス、許諾されたユーザー数等によってサービス料金を設定します。お客様は、ご利用のサービス内容に応じて、該当のサービス料金をお支払いください。
    サービス料金の詳細につきましては、HP、営業資料等の価格表にて定めるものとし、当社はお客様に対し変更日の1ヶ月以上前に当社が定める方法で通知等することにより、サービス料金の変更をできるものとします。
    お客様がサービス料金の変更後に本サービスを利用した場合、お客様は変更後の内容に基づくサービス料金を適用することについて同意したものとみなします。
    お支払いの際に必要な振込手数料、送金手数料その他の費用につきましては、お客様のご負担となります。また、本サービスの提供を受けるにあたり初期費用が別途かかる場合があります。なお、本サービスご利用にあたり、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金その他発生する通信関係費用等については、当該サービス料金には含まれません。お客様ご自身が、別途通信事業者に対してお支払いください。
  2. 契約時に特別価格が適用される場合は、適用期間が経過したことまたは特別価格の適用条件を満たさなくなったことにより、サービス料金は通常料金になることをご了承ください。お客様は、特別価格の適用期間中において、適用条件を満たさなくなることとなった場合には、事前に当社にその旨を通知するものとします。当社は、当該通知義務を怠ったお客様に対して、遡及的に通常料金と特別価格の差額を請求することができるものとします。特別価格の適用条件その他の詳細は、HP等をご確認ください。
  3. お客様はサービス期間に応じて、個別に定める支払期日までに該当のサービス料金およびサービス料金に関して賦課される全ての税を支払うものとします。なお、サービス契約成立後に、サービス料金に賦課される税の税率変更があった場合には、変更後の税率に基づき請求額を計算するものとし、追加請求をすることがあります。
  4. お客様は、サービス料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年14.5%の割合で計算して得た額を遅延利息として当社に対してお支払いただく場合があります。なお、年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日あたりの割合とします。
  5. お客様が、個別に定める支払期日までに本条に定めるサービス料金その他の債務を支払わないときは、 当社は、あらかじめその理由および解約日を通知した上で各サービス契約を解約し、本サービスの提供を停止します。

ただし、当社が認める期間内にサービス料金その他の債務が支払われた場合、当社の判断により、各サービス契約を継続するか、お客様への本サービスの提供を再開することがあります。(提供再開の場合、お客様には再開月についてもサービス料金の支払い義務が発生します)。

また、サービス料金その他の債務の一部が支払われない場合も、本項に準じて取り扱います。なお、お客様のサービス料金は本サービスの提供を停止した月も発生し、提供停止日が暦月の途中である場合でも、日割りによる減額、返金等は一切行いません。別段の定めがある場合を除き、既に支払われたサービス料金についての返金等は一切行ないません。

第7条(契約者情報等の利用)

  1. 当社はお客様より提出された契約者情報等を善良な管理者の注意を持って管理し、本条その他において別段の定めがある場合を除き、お客様の書面による承諾を得ることなく、本サービス以外の目的のために利用あるいは複製し、または第三者に利用させ、もしくは開示、漏洩しません。
  2. 契約者情報等を用いた手段による連絡がつかない場合、または情報等の緊急性・重要性が高い場合、当社は、連絡しなかったことによる責任を一切負わないものとします。
  3. 当社は、以下の場合、契約者情報等を第三者に開示、公開することがあります。
    ①本サービスにおいて、提携先が提供するサービスが含まれている場合に当該サービスに関し、お客様からのお問合せ等に対して調査、回答等を要するため、契約者情報等を当該提携先に対して開示する場合
    ②お客様が、当社が提供する本サービスに加えて、提携先が提供するサービスにお申し込みをされる場合、当該お申し込みに必要な契約者情報等を当該提携先に対して開示することがあります。
    ③法令に従った要請(捜査関係事項照会書による要請を含む)や法令の手続上必要とされる場合、当社、提携先、他のお客様、または第三者の権利を保護するために必要な場合等、当社が必要と判断した場合
  4. 上記の他、契約者情報等については、プライバシーポリシーの定めに準じて取り扱うものとします。

第8条(入力データの取扱い)

  1. お客様および利用ユーザーが本サービスにアクセスして入力・保存したデータおよび情報は出力データの精度向上を目的に収集、分析、利用します。ただしログデータを外部に開示、漏洩しません。

第9条(サービスアカウント等)

  1. お客様および利用ユーザーは、サービスアカウント等が当社から発行された場合には、ご自身が責任をもって厳重に管理し、利用ユーザー以外の第三者に公表、漏洩、流布しないようにしてください。
  2. サービスアカウント等が利用ユーザー以外の第三者に知られた場合、またはそのおそれがある場合は、直ちに当社に対してその旨を連絡してください。当社は当該連絡を受け付けた営業日に直ちに該当のサービスアカウント等の停止措置を行なうよう努力します。 なお、これらの措置が正常に行なわれたことを確認した後、新たなサービスアカウント等の発行手続を行ないます。
  3. サービスアカウント等の内容が利用ユーザー以外の第三者に知られたことにより発生した直接的、間接的、その他全ての損害について、当社は一切責任を負いません。

第10条(サービスの停止)

  1. 本サービスは定期メンテナンスを行います。定期メンテナンス時にはシステムの一時停止や一部機能が利用できないことがあります。
  2. 当社は以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
    ①本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
    ②本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、または困難であると当社が判断したとき
    ③データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、お客様、第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
    ④電気通信事業者または国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき
    ⑤地震・津波・台風・落雷その他の天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合、またはそのおそれがあるとき
    ⑥その他、当社が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合
  3. 当社はお客様および第三者からの緊急停止要請に関して原則としてこれを受け付けません。
  4. 当社が本サービスを停止すること、ならびに停止できなかったことによってお客様、および第三者が損害を被った場合も、当社は一切の賠償責任を負いません。

第11条(サービスの廃止)
当社はサービス契約に基づく各サービスの提供の全部を廃止することができます。 なお、この場合、当社はお客様に対して、当該廃止予定日より3ヶ月以上前に、当社が提供する手段により、通知するものとします。

第12条(制限・禁止事項)

  1. お客様は本サービスまたはサービスアカウント等の利用にあたり、以下の行為を行なってはいけません。
    ①サービスアカウント等の利用ユーザー以外への複製、頒布および貸与、第三者への送信、リース、担保設定、その他第三者に対して本サービスを利用する権利を許諾したり与えたりすること
    ②本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析
    ③当社の許諾なく派生サービスを作成し配布する行為
    ④当社、提携先、他のお客様、または第三者の知的財産権等を侵害する行為
    ⑤当社、提携先、他のお客様、または第三者の財産・信用・名誉等を毀損する行為および、プライバシーに関する権利、肖像権その他の権利を侵害する行為
    ⑥当社および第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
    ⑦公序良俗に反する行為
    ⑧法令に違反する行為や犯罪行為、それらを幇助する行為、またはそのおそれのある行為
    ⑨当社、提携先、他のお客様、または第三者のサイトを装ったフィッシング行為
    ⑩有害プログラムを含んだ情報やデータを登録、提供する行為
    ⑪本サービスおよび当社が提供する全てのサービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
    ⑫本サービスおよび当社が提供する全てのサービスの信用・名誉等を毀損する行為またはそのおそれのある行為
    ⑬その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 当社は、お客様による本サービスまたはサービスアカウント等の利用が、前項各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供またはサービスアカウント等の利用の停止、その他当社が必要と認める措置を行うことができるものとします。
  3. 前項の措置をとったことにより発生した直接的、間接的、その他全ての損害について、当社は一切責任を負いません。

第13条(保証範囲)

  1. 当社は、本サービスの提供にあたり、本規約第16条(サービスの停止)に定める場合を除き、当社が設置したサービス網の異常により、連続72時間を超えて本サービスが停止しないことを、お客様に対して保証するものとします。
    当社が保証事項に違反したことを確認できた場合であって、お客様からの請求があった場合には、当社の選択により、違反事実が発生した月の翌月以降のサービス料金の減額、サービス期間の延長または違反事実が発生した月のサービス料金の全部もしくは一部の返金を行うものとします。
    この場合のサービスの減額料金、延長期間または返金額は、本サービスの停止時間について連続72時間停止毎に日数を計算し、その日数相当分から最大1ヶ月分までの間で当社が決定するものとします。
  2. 前項の定めに関わらず、本サービス停止の原因が、以下のいずれかに該当する場合には、保証の対象とはなりません。
    ①お客様ご利用のサービスが、ストアサービス、各サービスの試用版、β版等である場合
    ②お客様の端末設備に起因する場合
    ③その他、当社の責に帰すべき事由によらない場合
  3. 本条第1項または前項に基づく請求は、当該違反事実の発生した日から60日以内に、本サービス利用料の支払いを証明する書面ならびに当該違反事実の内容および発生日を証明する書面を添えて行うものとします。
  4. お客様は、本条第1項に定める保証が本サービスの利用に関わる唯一の保証であり、その他の全ての危険はお客様のみが負うことをここに確認し、同意するものとします。

第14条(責任の制限)

  1. 本サービスに関し、当社または本サービスの供給者に損害賠償責任が生じた場合の上限は、お客様に損害が発生した月に係る利用料の1ヶ月分相当額とします。
    ただし、いかなる場合であっても、不法行為、契約その他いかなる法的根拠による場合であっても、当社は、お客様その他の第三者に対し、本サービスおよび本サービスを通じた他のサービスを利用したこと、または利用しなかったことにより発生した営業価値・営業利益の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め一切の間接的、偶発的、特殊的、付随的、結果的または懲罰的損害について責任を負いません。
    当社がそのような損害発生の可能性について事前に知らされていた場合、および直接損害の発生が当社の責めに帰すべき事由によらない場合も同様とします。 なお、お客様ご利用のサービスが、ストアサービス、各サービスの試用版、β版等である場合は、その損害が当社の責に帰すべき事由によるか否かに関わらず当社または本サービスの供給者は一切責任を負いません。
  2. お客様が本サービスの利用を通じて、当社または第三者に対して損害を与えた場合、当該お客様は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします。
  3. 本サービスの利用を通じて、お客様と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様の責任において当該紛争を解決するものとし、 当社に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできません。 また、かかる紛争に関連して、お客様の故意または重過失により、当社が当該第三者への賠償その他の損害(弁護士費用を含みます。)を被った場合、当社はお客様に対し、当該損害額について求償できるものとします。

第15条(知的財産権等)
本サービスの実施環境を構成する全てのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、文書、図面、ドキュメント、商標、商号等に関する所有権、著作権をはじめとするその他一切の知的財産権(以下、「本件知的財産権」といいます。)は、当社に帰属します。本サービス、本サービスに関する図面、ドキュメントなどの文書は、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。

したがって、お客様および利用ユーザーはこれらを他の著作物と同様に扱わなければなりません。なお、本サービスからアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。

第16条(退会)
お客様が、本サービスの利用を終了する場合は、当社所定の方法によりお客様自身で退会の手続きをするものとし、当社が確認したことをもってお客様が退会したものとします。

お客様の資格は、本人のみ有効なものとします。当社は利用者の死亡を知り得た時点を以って、前項の手続きがあったものとして取り扱います。

お客様による個人認証情報の紛失、その他お客様に帰すべき原因により、退会ができない場合であっても、当社は退会のために対応する義務はないものとします。

当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第17条(契約解除)

  1. お客様が以下の項目の1つにでも該当した場合、当社は、お客様に対してなんらの催告なくしてサービス契約を即時解除することができます。
    ①お客様が本規約の条項および条件の1つにでも違反した場合
    ②申し込み事項に不実虚偽の記載または記入漏れがあった場合
    ③当社の業務遂行およびサービスシステム等に支障を及ぼした場合、またはそのおそれのある行為を行なった場合
    ④破産、会社更正手続、民事再生手続の申立を受け、または自ら申立てる等、お客様の信用不安が発生したと当社が判断した場合
    ⑤仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知、手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合、またはこれらの申立、処分、通知を受けるべき事由を生じた場合
    ⑥長期間にわたり当社からお客様への電話・FAX・電子メールの手段による連絡がつかない場合
  2. サービス契約が解除された場合、本サービスについては以降一切利用することはできません。なお、これらについて、当社が返却・廃棄を要求した場合、お客様は当社に従わなければなりません。また、お客様が登録されたデータその他一切の情報についても、以降一切、利用、閲覧等を行なうことはできません。

第18条(反社会的勢力との関係を理由とする契約解除)

  1. お客様および当社は、相手方に対し、自己または自己の役員もしくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    ①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    ③自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    ④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること
    ⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. お客様および当社は、前項の表明・確約に反して、相手方または相手方の役員もしくは相手方の従業員が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、サービス契約を即時解除することができるものとします。
  3. 前条第2項の規定は、前項により当社がサービス契約を解除した場合に準用されるものとします。

第19条(譲渡・担保設定の禁止)
お客様は、本規約第11条第1号但書に定める場合を除き、本サービスの提供を受ける権利を譲渡、貸与、リース、質権、その他担保の目的とすることのいずれも行なうことはできません。

第20条(委託)
当社は、本サービスの提供に関する業務の全部および一部をお客様の承諾なしに、第三者に委託することができます。 ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理します。

第21条(準拠法・裁判管轄)

  1. 本規約は法の抵触に関する原則の適用を除いて日本国の法律を準拠法とします。
  2. 本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることにお客様も当社も合意するものとします。

第21条(内容、規約の変更)
当社は、本規約またはサービス内容を変更および一部廃止することがあります。 この場合には、本規約またはサービス内容は、変更後の内容によります。

本規約またはサービス内容の変更および一部廃止がお客様の一般の利益に適合しない場合は、変更日の1ヶ月以上前に当社が定める方法でお客様に通知するものとします。

お客様が変更内容に同意されない場合は、当社は本サービスの提供を継続する義務を負わず、お客様は、変更が有効になる前に本サービスを解約し、ご利用を中止しなければなりません。解約されない場合、新しい契約条項がお客様に適用されるものとします。

第22条(その他)

  1. 各サービスの利用に関して、本規約と異なる条項の利用規約が提示された場合は、お客様による各サービスの利用には、本規約が優先して適用されるものとします。本規約は、本サービスの利用に関する両当事者間での唯一の合意であり、両当事者の署名または記名および捺印ある書面によってのみ変更することができます。
  2. 本規約の条項が裁判所等によって無効または執行不能であると宣告された場合、 本規約は当該裁判所等の法的要件に合致するように修正されるものとし、当該修正内容は自動的に本規約の一部になるものとします。修正が不可能な場合は、無効または執行不能な規定は削除されるものとし、これにより本規約で表される意図から相当な逸脱が生じない限り、本規約の残存規定は完全な効力を維持するものとします。この場合、お客様および当社は可能な限り無効または執行不能な規定の修正等に対応するものとします。

以上

最終更新日:2022年1月31日